大町市議会 2022-09-21 09月21日－06号 ところが、大町市は、こうした所在の確認行為を自らは実施せずに、平成１０年に作成した地籍測量図と現況が異なっている部分について、現在、市はＪ社に対し、太陽光発電事業用地を確保するに当たり、法務局に備付けの地図訂正並びに地籍更正登記等、必要な手続を取るよう要請を行っているなどとして、市所有の土地の保全を自ら責任を持って実施しようとせず、今日に至っているのが実態であります。